フランス　国内２基目のＥＰＲ　パンリー発電所サイトに建設を決定

フランス大統領府（エリゼ宮）は１月３０日、Ｎ．サルコジ大統領が、フラマンビル３号機に次ぐフランス国内で２基目のＥＰＲ（欧州加圧水型炉）を建設することを正式に決めたと発表した。

それによると、この建設計画はフランス電力（ＥＤＦ）が管理し、大部分を所有する事業枠組みの中で進める。欧州第２位のエネルギー企業で仏政府が３５．７％を保有するＧＤＦ−ＳＵＥＺ社も同計画に参加する予定だが、ほかに出資を希望する企業があれば今後参加することが可能。建設サイトはパンリー原子力発電所（ＰＷＲ２基、各１３８．２万ｋＷ）で、パリの北西１８０ｋｍ、セーヌ＝マリティーム県のディエップ近郊という位置になる。スケジュールは、２０１２年に着工、１７年に送電網への接続を目指し、ＥＤＦは数週間以内に国の委員会に同計画に関する公開協議を申請する予定だ。

大統領の発表を受けてＥＤＦのＰ．ガドネイ会長は同日、「原子力などＣＯ_２を出さない電源の開発という当グループの長期的な産業戦略を支持するものだ」として高く評価。フランスの原子力産業全体のみならず、同国民の雇用のためにも素晴らしいニュースだとコメントし、需要増が見込まれるフランスおよび欧州において今後の電力供給を保証することになるとの見方を示した。

また、パンリー発電所サイトに関しては、「ＥＰＲの建設に必要な技術的特質のすべてを備えている」と形容。建設に係わる提携企業については、ショーおよびトリカスタン原子力発電所の建設でベルギーのエレクトラベル社と提携したこと、また、フラマンビル３号機の建設でイタリアのＥＮＥＬ社と提携した例を挙げ、「産業界とバランスの取れたパートナーシップを構築して進める」との方針を明らかにした。

ＥＰＲを設計開発したアレバ社も、ＥＰＲの長所として実証済みの技術を基礎とする世界初の「第３世代＋」原子炉設計であることや、安全当局による要求項目をフルに満たしている点を強調。１２年に着工されれば、フィンランドと国内で各１基ずつ建設中のＥＰＲ、および中国で計画中の台山１、２号機に次いで、世界で５基目のＥＰＲになるとしている。

アレバ社はまた、英国で進行中の新規原子炉建設計画でＥＤＦとドイツのＥ・ＯＮ社がＥＰＲで受注を狙っている点を指摘。米国でも電力会社が７基のＥＰＲ建設を計画しており、現在、米国の設計認証（ＤＣ）を取得するため審査中であると強調した。さらに、同社はＧＤＦ−ＳＵＥＺ社および国際石油資本のトタル社と提携し、アラブ首長国連邦の初号機としてＥＰＲを提案していることも明らかにしている。