印の民生用原子炉で保障措置協定　ＩＡＥＡ

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２日、インド政府とＩＡＥＡがインドの民生用原子力施設に保障措置を適用する協定に調印したと発表した。

同協定は米印原子力協定の前提条件として２００７年１１月から両者が協議を重ね、昨年８月にＩＡＥＡ理事会が承認していた。インド側で国内法規および憲法上の必要要件をすべてクリアし、それをＩＡＥＡに文書で通知し次第、発効する。

インド国内の原子炉のうち６基は１９７１年〜９４年までにＩＡＥＡの保障措置下にあったが、新たな協定締結により、これらを含めた１４基――インドが平和利用目的に使用していると申告する核物質および原子力施設についてのみ――について２０１４年までに順次、保障措置が適用されることになった。