地元了解必要との認識　柏崎刈羽起動試験入りで　泉田知事　立地市村長と会談

泉田裕彦・新潟県知事は６日、会田洋・柏崎市長、品田宏夫・刈羽村長と新潟県庁で三者会談を行い、東京電力が柏崎刈羽原子力発電所７号機の起動試験を行うのに際し、地元の了解を得る必要があるとの共通認識を確認した。

泉田知事は２日、柏崎市が消防法に基づく同機に係わる緊急使用停止命令を解除するのに先立ち、東京電力に対し、起動試験前に地元了解が必要な旨、申し入れをしている。三者会談は、この方針について、立地自治体同士の確認をとるもので、知事は今回の結論については、電力に対し再度、申し入れることはしないとしている。

泉田知事は記者団に対し、今回の会談で、現状と今後について整理したうえ、「起動試験を行うことは運転再開である」との共通認識に至ったとし、今後も話し合い、「さまざまな事象に対応していく」などと述べた。

県は、専門家による技術委員会を立ち上げ、発電所の安全性に関する検討を進めているが、今後の地元了解の判断について、知事は「先のことは予断を持たずに」と強調し、「何をもって安全確保とするか」との質問に対しては、「今日はそのような議論はしていない」と答えたうえで、「まずは何を県民は不安に思っているのかを整理する」とした。

一方、会田市長は、発電所停止に伴う地元経済への影響に関する記者からの質問に対し、「地域にとって発電所は大きなウェイトを占めているのは間違いないが、まずは安全性」と述べ、品田村長も「県の技術委員会の意見も聞くが、私が一番大きいと思うのは村民の声」とするなど、それぞれ発電所の安全性に関する住民不安解消の必要を示した。