東電、東芝、国際協力銀　ウラン鉱山会社に資本参加　Ｕ１社、カザフに権益

東京電力、東芝、国際協力銀行（ＪＢＩＣ、日本政策金融公庫の国際部門）の３社はウラン資源の長期的確保のために、カザフスタンなどにウラン鉱山権益を持つ国際的なウラン生産・販売事業者であるウラニウム・ワン（Ｕ１、本社＝カナダ・バンクーバー）社と、同社が発行する株式の第三者割り当て増資を引き受け、約１９．９５％を取得することで合意し、１０日、株式引受け契約書と戦略合意書、ウラン精鉱引取り契約を締結した。

新株は日本側３社がカナダ・ブリティッシュコロンビア州に設立する「ジャパン・ウラニウム・マネジメント社」が一括して引き受ける。一株２．３カナダドルで購入し、総額約２億７０００万カナダドル（２０２億円）の投資となる。日本側３社の出資比率は東電と東芝が各４０％、国際協力銀行が２０％とする。

日本側３社はＵ１社との戦略的な相互協力関係のさらなる深化と発展を目的に、Ｕ１社への２名の取締役を含む人材の派遣、戦略を協議するための委員会の設置、ウラン資源の共同開発などを企画している。今後、両当事者は、戦略合意書に基づいた具体的な行動計画を策定し、実行していくことになる。

東電も東芝も、電力会社や国際展開するメーカーの立場から、ウラン調達における経済性や入手地域の分散、安定確保を今後とも積極的に進めて行く方針だ。国際協力銀行も、原子力事業の国際競争力を強化するため直接資本参加した。

Ｕ１社はウラン鉱山等の探鉱、ウランの生産・販売を行い、２００７年のウラン生産量は約７７０トン（ＭＴＵ）、売上高は約１２１億円、営業利益は約８億６０００万円。従業員は約２８０名。