|
|||||
[原子力産業新聞] 2009年2月12日 第2465号 <2面> | ![]() |
東電、東芝、国際協力銀 ウラン鉱山会社に資本参加 U1社、カザフに権益東京電力、東芝、国際協力銀行(JBIC、日本政策金融公庫の国際部門)の3社はウラン資源の長期的確保のために、カザフスタンなどにウラン鉱山権益を持つ国際的なウラン生産・販売事業者であるウラニウム・ワン(U1、本社=カナダ・バンクーバー)社と、同社が発行する株式の第三者割り当て増資を引き受け、約19.95%を取得することで合意し、10日、株式引受け契約書と戦略合意書、ウラン精鉱引取り契約を締結した。 新株は日本側3社がカナダ・ブリティッシュコロンビア州に設立する「ジャパン・ウラニウム・マネジメント社」が一括して引き受ける。一株2.3カナダドルで購入し、総額約2億7000万カナダドル(202億円)の投資となる。日本側3社の出資比率は東電と東芝が各40%、国際協力銀行が20%とする。 日本側3社はU1社との戦略的な相互協力関係のさらなる深化と発展を目的に、U1社への2名の取締役を含む人材の派遣、戦略を協議するための委員会の設置、ウラン資源の共同開発などを企画している。今後、両当事者は、戦略合意書に基づいた具体的な行動計画を策定し、実行していくことになる。 東電も東芝も、電力会社や国際展開するメーカーの立場から、ウラン調達における経済性や入手地域の分散、安定確保を今後とも積極的に進めて行く方針だ。国際協力銀行も、原子力事業の国際競争力を強化するため直接資本参加した。 U1社はウラン鉱山等の探鉱、ウランの生産・販売を行い、2007年のウラン生産量は約770トン(MTU)、売上高は約121億円、営業利益は約8億6000万円。従業員は約280名。 |