仏アレバとインド　了解覚書に調印　インドにＥＰＲ２基と燃料供給

仏アレバ社とインド原子力発電会社（ＮＰＣＩＬ）は４日、インドに少なくとも２基のＥＰＲ（欧州加圧水型炉）を建設、およびそれらに対する燃料供給に関して了解覚書（ＭＯＵ）をニューデリーで調印したと発表した。

調印式にはインド政府首相室のＳ．チャバン大臣、フランスのＡ−Ｍ．イドラック貿易担当閣外大臣、インド原子力委員会のＡ．カコドカル委員長らの立会いのもと、ＮＰＣＩＬのＳ．ジャイン会長とアレバ社のＡ．ローベルジョンＣＥＯが臨んだ。

今回のＭＯＵは、昨年９月にインドとフランスが調印した二国間の原子力平和利用協力協定の枠組みの中で可能となったもの。ＭＯＵの調印により、両社は今後、インド・マハーラーシュトラ州のジャイタプール原子力発電所サイトにおける１６０万ｋＷ級ＥＰＲ２基〜６基の建設およびこれらの供用期間中の燃料供給について、契約締結やその他の詳細に関する準備のための協議開始が可能になった。

ＮＰＣＩＬはインドの国営原子力企業として、原子炉のサイト選定から設計、建設、操業、メンテナンス、および寿命延長など原子力技術のすべての側面で包括的な能力を備えており、インド国内で１７基・４１２万ｋＷの原子炉を操業するとともに、５基・２６６万ｋＷを建設中。インド政府はフランス、ロシア、米国との技術協力により、さらなる原子炉を海岸沿いに建設することを検討しており、それらのうち４サイトについてはすでに、政府の計画下にあるとしている。

一方、アレバ社はインド法人であるアレバＴ＆Ｄ社を通じて、同国の電力送配電市場で強力な存在感を表しているほか、バイオ・エネルギー分野においても同国の電力供給に貢献。インド国内にはすでに８つの事業拠点があり、４２００名以上の従業員を抱えている。