柏崎刈羽７号機　国が起動を正式了承　安全委も決定　起動前の全ての審議を終了

原子力安全・保安院と原子力安全委員会は、１８日までに東京電力・柏崎刈羽原子力発電所７号機が原子炉起動を伴う「プラント全体の機能試験」に入ることを正式に了承した。総合資源エネルギー調査会の調査・対策委員会は１３日に、保安院の「起動は安全上問題ない」とする判断を了承。保安院は１６日に、この判断を原子力安全委員会に報告、同委員会は１８日に報告を適切とする見解を決定した。

エネ調原子力安全・保安部会の「中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会」（委員長＝班目春樹・東大院教授）は１３日の会合（＝写真）で、保安院の「柏崎刈羽７号機の起動について安全上の問題はない」との判断を了承した。

同審議は、委員会の下の設備健全性評価サブＷＧ（主査＝関村直人・東大院教授）の１２日の審議結果を受けたもの。東電は１２日に、（１）７号機の原子炉起動前までに必要な全ての点検・評価結果を取りまとめた報告書（２）起動後に実施するプラント全体の機能試験・評価の正式な計画書――を提出。サブＷＧはこの内容を妥当とする保安院の判断を了承していた。

保安院は、点検・評価結果を妥当と判断した根拠として、東電の分析結果に対するＪＮＥＳのクロスチェック、現地検査官による点検状況の確認、約７０人の専門家による延べ１００回を超える審議会等での検討、海上音波探査による海底活断層の調査などを挙げた。

１３日の委員会審議では、委員である新潟県防災局の渡邊博文局長が、県の技術検討委員会での議論と国の審議との相違点として、（１）Ｆ−Ｂ断層の北方延長部の活断層性（２）基準地震動策定の断層モデルにおける想定地震発生層の厚さ（３）耐震応答解析では分析できない施設の微小組成変形の有無（４）７号機単独ではなく発電所全体の評価の必要性――について質問。保安院は海上音波探査の結果、今回の地震の余震発生分布、応答解析結果が弾性範囲内、個別評価の必要性などを説明。この説明に対する意見や他の意見はなかった。

二階俊博経産相は１３日、保安院の判断に関し、「柏崎刈羽原子力発電所の再開に向けて」とする談話を発表した。「本日、７号機に関しては専門委員会の場で最終的に確認を頂き、経産省としてはその起動につき、安全上の問題はないものと判断した。引続き他号機についても安全確認作業を進める。今後とも原子力発電の推進では厳格な安全確保に努める」とした。

安全委員会は１８日の会合で、柏崎刈羽７号機の設備健全性評価報告について、「適切」とする見解を決定した。

その中で、プラント全体の機能試験計画については、今後の実施に際し、「安全確認に細心の注意を払いつつ、慎重に進められるよう適切に確認を行っていく」ことなどを保安院に求めた。また、同機の耐震安全性評価（バックチェック）についても、保安院による評価報告に対し、「適切」との見解を合わせて決定。

安全委では、同委下の耐震安全性評価特別委員会などで、柏崎刈羽７号機の施設健全性、耐震安全性について、計６０回以上の専門的調査審議を行ってきた。