[原子力産業新聞] 2009年2月19日 第2466号 <1面> |
日本原電 敦賀1号機の廃止時期を延期へ日本原子力発電は17日、10年に運転終了することとしていた敦賀1号機(BWR、35.7万kW)の運転期間延長を検討することとし、同機の長期保守管理方針を反映した保安規定変更認可を経済産業省に申請した。敦賀1号機は、1970年3月に営業運転を開始した日本初の商業用軽水炉で、現在、国内で運転中の発電炉としては最も古く、間もなく運開から40年目に入る。 同社では02年、敦賀3、4号機(APWR、各153.8万kW)の増設計画、経済性等を踏まえ、同1号機を10年に運転終了することとしたが、新耐震指針への対応等により、3、4号機の運開時期が先送りとなっていることに加え、地球環境問題への国民意識高揚、原油価格の値上がりなどを勘案し、このほど、1号機の運転期間延長検討に至った。 また、1号機については、法令上、10年以内ごとに行う高経年化技術評価も60年の運転期間を仮定して実施され、現在の保全活動に加え一部の機器・構造物に追加保全対策を講じることで、40年目以降の運転もプラントを健全に維持できることを確認した。 |