「共存共栄の道歩む」　河瀬市長　原産協会で講演

原産協会は１２日、東京・霞ヶ関ビルで会員情報連絡協議会を開き、河瀬一治・全国原子力発電所所在市町村協議会（＝全原協）会長・敦賀市長から「地元から見た安全・安心」と題する講演を聞いた（＝写真）。

河瀬会長は、敦賀１号機の建設から４０年以上が経過した敦賀市の現況について、「原子力はすでに地場産業」と指摘。「安心をもって、風景の一部として存在することが理想」としたうえで、「情報開示が安全・安心につながると確信している。事業者の方々もそれに応えてくれている」と語った。

また同会長は、「都市部の方が、不安が大きいのではないか。だからこそ（何かあると）風評被害が大きくなるのではないか。分からない怖さもあり、不安・心配につながる」とし、最近では情報公開も進み、だいぶこの傾向は改善されてきたとの認識を示した。

「立地市町村の望みは、原子力発電所との共存共栄」との考えを改めて強調した後、同会長はあくまで「原子力政策の最前線は立地市町村」と訴え、「原子力があるがゆえに苦労している所もある。がんばる者（地方）が報われること、原子力発電があって良かった、と思えるようにすることが大事だ」と強調した。