東京電力　新潟県と地元市村に　柏崎７号再開了承を要請

東京電力の武黒一郎副社長らは１９日、新潟県、柏崎市、刈羽村を訪問し、柏崎刈羽原子力発電所７号機運転再開の地元了解を要請した。これを受け、泉田裕彦県知事は２３日、会田洋柏崎市長と品田宏夫刈羽村長と県庁内で、県民への情報提供に関する三者会談を行った後、翌２４日の県議会で、同機の設備健全性・耐震安全性について、「予断を持たずに、県民の皆様の安全と安心を第一に」と述べ、県の技術委員会での論点を整理し、県民にわかりやすく説明する考えを表明した。

柏崎刈羽７号機のプラント起動については１８日までに、経済産業省および原子力安全委員会で、安全上の問題はないとする評価結果が示された。これに伴い、東京電力では翌１９日、武黒副社長と半田光一・立地地域部長が森邦雄県副知事を、皷紀男副社長と高橋明男・柏崎刈羽発電所長が柏崎市長と刈羽村長をそれぞれ訪問し、同機運転再開の了解を要請した。同社は自治体訪問後、今後のプラント全体の機能試験に際し、「地域の皆様に丁寧に説明するとともに、今回の被災により得られた知見を活かして安全で災害に強い原子力発電所となるよう、精一杯努力する」とのコメントを発表した。

望月晴文・経済産業事務次官は１９日の会見で、柏崎刈羽７号機運転再開の地元への申し入れについて、「関係者の地道な努力によって到達したということは喜ぶべきこと」と述べ、地球環境問題の観点からも「切実に重要」として、同機の確実な再開を求めた。