総務省　原子力防災で第２次勧告　オフサイトセンターの機能など

総務省はこのほど文部科学省と経済産業省に対し、原子力災害時のオフサイトセンターの機能など、原子力防災業務の改善を勧告した。中越沖地震による原子力発電所被災に伴う行政調査に基づくもので、勧告は昨年２月に続き２度目。

今回は、（１）原子力災害時のオフサイトセンターの機能確保（２）原子力災害時の迅速かつ的確な住民避難の実施（３）被ばく患者搬送体制の整備（４）原子力保安検査官・原子力防災専門官の効果的な研修の実施――などを調査、要改善事項を指摘した。

同センターは全国２２か所の内、１３か所を調査し、（１）同センター内の放射線量を低減する換気・出入り管理等が明確でない（７か所）（２）法令上要求される代替施設に通信設備が設置されていない（５か所）（３）同センターと代替施設がいずれも浸水想定区域内に位置している（１か所）――など、施設整備上の問題点を挙げた。

計１４か所の原子力保安検査官事務所等も調査し、（１）災害発生時に組織する機能班の中心となるべき者や専門的知見を有する者が構成員となっていない（１２事務所）（２）プレスセンターの設置場所が明記されていない（６事務所）（３）代替施設への避難方針が明記されていない（７事務所）――などを指摘した。

その他、「放射能影響予測システム『ＳＰＥＥＤＩ』の必要情報が３年間に一度も更新されていない（１２道府県中４道府県）」、「三次被ばく医療機関（放医研、広島大学）への搬送体制が整備できていない（１９道府県中１３道府県）」といった、住民避難、被ばく患者搬送に関する問題点や、原子力保安検査官に対し、ＯＪＴを有効に取り入れた技術継承を含めた効果的な研修を実施することなどを勧告している。