仏電力と伊電力公社が合意　イタリアにＥＰＲ建設へ

フランス電力（ＥＤＦ）とイタリア電力公社（ＥＮＥＬ）は２４日、イタリアに少なくとも４基の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）を建設するための実行可能性調査の実施、またフランスで２基目のＥＰＲ建設計画にＥＮＥＬが参加することで２件の了解覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。

これはローマで開催されていた仏伊両国の定例サミットの折、両国間のエネルギー協力に関する了解議定書の枠組みの中で結ばれたもので、ＥＮＥＬのＦ．コンティＣＥＯとＥＤＦのＰ．ガドネイ会長が調印した。

１つ目の覚書によると、ＥＤＦとＥＮＥＬは５０対５０の出資比率で企業連合を創設し、イタリア国内に少なくとも４基のＥＰＲを建設するための実行可能性調査（ＦＳ）を実施する。そして、イタリアにおいて原子力発電復活のための法的および規制上の枠組みが整備され、資金調達に関する決定が出されれば、両社はＦＳの結果に基づいて建設プロジェクトごとに新会社を設立することになる。新会社は発電所を建設、所有、操業する企業体となるが、共通する特徴は、�@発電所所有権の過半数および電力引取り権はＥＮＥＬが保有�A発電所の操業はＥＮＥＬが主体となって実施�BＥＮＥＬとＥＤＦが過半数支配権を保持した上で第三者にも発電所の所有権を開放する−−としている。ＥＮＥＬ側は、２０２０年までに初号機の運転開始を目指している。

もう一方の覚書は、先ごろ決定したフランスで２基目のＥＰＲとなるパンリー原子力発電所の増設・操業計画にＥＮＥＬが参加するというもの。ＥＮＥＬはすでに、現在フラマンビル発電所で進められているフランス初のＥＰＲ建設計画に１２．５％出資しており、２０１７年の運開を目指して建設される第２ＥＰＲ計画でも、他の出資企業とともに参加していく。

両社の協力関係は、２００７年に両社がニースで結んだ合意に沿った内容となっており、ＥＮＥＬはＥＤＦがパンリー増設を含めて２０２３年までに仏国内で計画している５基のＥＰＲ計画に参加できる一方、ＥＤＦはＥＮＥＬがイタリアを含めた欧州全体で展開する原子力計画に参加するオプションを保有している。