柏崎　「早期運転再開を」　地元商工会が連名で要請　柏崎市、刈羽村に　来週には新潟県へも

東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が立地する地元・周辺商工会議所などが連名で、同原子力発電所の早期運転再開を求める要望書を２月２５日、会田洋・柏崎市長と品田宏夫・刈羽村長に手渡した。来週には新潟県にも提出する予定にしている。

要望書を提出したのは、地元の柏崎商工会議所、刈羽村商工会、周辺の黒姫、北条、高柳町、西山町の各商工会、それに「地域共生を考える柏崎刈羽の会」。

要望書では、２回目の冬を迎えても同発電所全７基が停止状態にあり、「地域に及ぼす影響を憂慮している」と現状の厳しさを訴えている。「耐震補強工事が完了し、国による安全確認がなされた号機については、速やかに運転を再開すべきである」との機関決定を行い、早期運転再開を関係当局に要望している、としている。

同発電所の誘致決議以来、４０年が経過しており、「地域では東京電力を地元企業として認知し、共存共栄による地域振興に欠くことのできない存在」と考えていることを強調。

要望書では、国の安全確認がなされたいま、地域住民からは「１日も早い運転再開を望む」との声が日増しに寄せられており、「地域住民の理解は十分に得られたものと判断している」と指摘している。

そして、東京電力が２月１９日に安全確認が最も先行している同７号機のプラント全体の機能試験を行うための運転再開を県市村に要請したことを受け、関係当局に「早期に運転再開容認の決断を」と強く求めている。

７号機の運転再開要請後、市民説明会は東京電力が２５日（刈羽村）、２６日（柏崎市）、原子力安全委が２８日（同）、新潟県が３月４日（新潟市）、５日（柏崎市）、６日（上越市）開催。柏崎市は原子力安全・保安院に開催を要請し共催の形で７日（昼夜２回）、８日（同２回）、９日、１０日と計６回、市内各地で説明会を開く。