エネ調小委　東海第二をモデルに　炉出力向上の検討開始

総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会原子炉安全小委員会の原子炉熱出力向上ＷＧ（主査＝大橋弘忠・東大院教授）は２月２５日に初会合を開催し、出力向上による原子炉の安全性、設備の健全性などへの影響について検討を開始した。今年半ばを目途に報告書をまとめる。

ＷＧは今後、出力向上が安全性（設置変更許可）、健全性（工事計画認可／届出、使用前検査）、保守管理（定期事業者検査、定期検査）、運転管理（保安規定、保安規程等）、高経年化技術などに与える影響を検討する。

保安院は具体的な検討は出来るだけ実機ベースで行う意向。計画が進んでいるＢＷＲ５タイプを対象に、日本原子力発電の東海第二発電所（ＢＷＲ、１１０万ｋＷ）を代表炉として、原子炉熱出力（電気出力）を約５％向上した場合の影響が検討・評価の中心になる。「出力向上が申請された際の審査で確認すべきポイントの整理などをお願いしたい」（保安院）と要請した。

委員からは具体的な対象炉だけでなく、他のＢＷＲやＰＷＲも含めた総括的な検討の必要性、高経年化との関係の重要性などの意見が出された。

今会合では保安院が、諸外国の状況、国内状況として日本原子力学会の検討、事業者の取組みなどについても説明した。