原子力機構　ＢＡで企業説明会開く　産業界に協力を要請

原子力機構は国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の支援研究などを日欧が協力して行う「幅広いアプローチ（ＢＡ）」について、広く産業界からの協力を得るため、「第１回ＢＡ活動についての企業説明会」を２月２７日、東京・新橋の航空会館で開催した。重電メーカー、エンジニアリング会社、特殊部材製造会社など３５社、４３名が参加した。

文部科学省の櫻井繁樹・大臣官房審議官（研究開発局担当）が挨拶し、「ＩＴＥＲやＢＡも物ができ始めており、産業界の支えがなければ進まないので、ぜひ協力をお願いする」と述べた。同機構は茨城県の那珂研究所にある核融合臨界試験装置（ＪＴ―６０）を全面的に改造し「ＪＴ―６０ＳＡ」にするサテライト・トカマク計画、青森県六ヶ所村に建設する国際核融合エネルギー研究センター事業と国際核融合材料照射施設（ＩＦＭＩＦ）の工学実証・工学設計活動について説明した。

０９年度の開札予定として、ＪＴ―６０ＳＡ関連では、超伝導コイル製作、真空容器製作、ＪＴ―６０解体準備、中性粒子入射装置（ＮＢＩ）高電圧部製作。ＩＦＭＩＦ関係では、加速器系機器（制御系機器、高周波結合窓など）の調達、冷却設備・電源設備・冷媒循環系などの付帯設備の設計、工学設計のためのＣＡＤの準備などを行う。