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[原子力産業新聞] 2009年3月12日 第2469号 <2面>

電事連 六ヶ所回収プル計画 来年度末、3.2トン保有へ

電力各社と電気事業連合会および原子力機構は6日、09年度の六ヶ所再処理工場回収プルトニウム利用計画(=表)を発表し、10日の原子力委員会に報告した。

電事連によると、電力11社で09年度に同工場で再処理予定の使用済燃料は、合計160トンU。同工場の竣工予定が今年8月となったため、従来計画から大幅に削減される。その結果、09年度に回収される核分裂性プルトニウムは0.9トンで、08年度末までに累計で約425トンUの使用済燃料を再処理して約2.3トンを回収する見込みのため、09年度末には3.2トンの同プルトニウムを保有することになる。

11社の同プルトニウム年間利用目安量は5.5〜6.5トンで、09年度末の保有量は年間利用目安量のほぼ半年分ということになる。

電事連は原子力委員会への報告で、2010年には16〜18基でのプルサーマル実施に向け、引続き不退転の決意で取り組んでいると強調するとともに、着実な進展が見られるとした。

一方、各社合わせた08年12月時点での海外の同プルトニウム所有量は、仏国回収分13.8トン、英国回収分11.4トンの合計25.2トンとなっている。

原子力機構の08年度末の同プルトニウム保有予想量は3.6トン、09年度末も同じく3.6トンとしている。

近藤駿介委員長は報告を受け、プルトニウム利用に関し、安全性確保とともに、我が国が国際的にこの利用を認められていることの意味を十分に組織に浸透させ、保障措置に確実に対応するとともに、核セキュリティーへの配慮も強化するよう求めた。


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