楢葉町　「国の要請あれば検討」　立地受入れで町長が発言　ホームページで説明　高レベル廃棄物最終処分場

東京電力の福島第二原子力発電所４基のうち１、２号機が立地する楢葉町の草野孝町長が、高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致を検討してもよいと発言したとの報道について、同町は１６日、ホームページ上で「最終処分場に関する楢葉町の基本姿勢について」を掲載し、草野町長の発言趣旨を改めて説明、「国からの要請があれば検討しなければならない」との決意を表明している。

同町のホームページによると、「楢葉町として処分場を積極的に誘致しようという方針は取っていない」と説明したうえで、国から受入れ要請があった場合には、（１）安全性は、国の説明によるだけでなく、町独自にも検討する必要がある（２）十分な調査や検討を重ね、町民の総意で判断する問題だ――ということを、「一般論として説明した」と釈明している。

ただ、国から受入れを要請された場合には、「使用済み燃料を出し続けている町として無視はできない、検討はしなければならないだろうという考えだ」と説明。

また、「ＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）や経済産業省の説得力ある説明」を求めたことについては、「きちんと分かりやすい説明をしてもらうという意味で、町民を説得してほしいという意味ではない」と補足した。

さらに、「財政が豊かな今だからこそ、今後の町の振興策として冷静に議論したい」と発言した趣旨については、「財政が逼迫した状態で不十分な議論のまま結論を出すことがあってはいけないという考えを述べた」ものと説明している。

一部に住民理解の進んでいる原発立地地域の方が適地との意見もある。