ＦＮＣＡ報告　７か国が原子力導入効果試算へ

内閣府の原子力政策担当室は１７日の原子力委員会に、３月１１日から１３日まで都内で開催（＝写真）されたアジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）の第１０回コーディネーター会合の結果を報告した。原子力発電のＣＤＭ対象化をＣＯＰ１５などの場に提案するため、原子力導入に興味を持つ国などがケーススタディーとして、経済効果や温暖化ガス排出削減などの定量評価を行うことを決め、７か国が実施を申し出た。

会合でＣＤＭは、セッション「原子力発電ＣＤＭフィージビリティースタディーについて」で議論した。各国からはＣＤＭの対象とするには、「原子力分野と環境・エネルギー分野の関係者が共同して働きかけるべきであり、それによりＣＯＰ１５（今年１２月開催）など気候変動枠組条約の検討の場への提案が可能となる」との意見が多く出された。

定量的評価の結果は、今年夏から秋に開催される予定の「原子力発電の基盤整備に関する検討パネル」の第３フェーズの第１回パネル会合で検討した後、今年１２月頃に開催予定のＦＮＣＡ大臣級会合に報告することとした。