ＮＵＭＯ　来年度事業計画発表　応募獲得に「最大限努力」

原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）はこのほど、来年度の事業計画を発表した。

ＮＵＭＯは、２００２年１２月から全国の市町村を対象に「高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域」の公募を開始し、応募に向けた広聴・広報を基本とする理解活動や概要調査地区選定に必要な技術基盤の整備等に取り組んできた。

その結果、「地層処分事業に関心を有する地域が複数出てくるなど、少しずつ成果が現れ」てきたものの、０７年に高知県東洋町から文献調査への応募を得たものの、応募は取り下げられ、文献調査を進めるまでには至らなかった、としている。

０９事業年度は、広く国民に地層処分事業に関心を持ってもらうと共に、その必要性・安全性を理解してもらうため、「草の根レベルでの相互理解活動やマスメディアを活用した広報を継続的・効果的に展開するなど、応募獲得に向け最大限努力していく」としている。