ヨルダン　米ＤＯＥ研究所と契約　国内に廃棄物施設を建設

米ワシントンの駐米ヨルダン王国大使館は６日、ヨルダンと米国がヨルダンの首都アンマンに放射性廃棄物の集中貯蔵施設を建設する契約に調印したと発表した。

合意文書に署名したのはヨルダン原子力委員会（ＪＡＥＣ）と米エネルギー省（ＤＯＥ）傘下のパシフィック・ノースウェスト国立研究所（ＰＮＮＬ）。この契約により、ＤＯＥはヨルダンに先進的な放射性廃棄物集中貯蔵施設（ＣＳＦ）を設計・建設するために３７万ドルを提供することになる。

プロジェクトは今年後半にも完了する計画で、約４０００平方フィートの施設にヨルダンの放射性廃棄物および放射線源を約５０年間、安全かつ環境にも害を及ぼさない状態で保管する。同大使館では、すべての放射性廃棄物が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のガイドラインおよび国際社会の最も厳しい基準に従って管理、貯蔵、監視される予定だと強調している。また、「アンマンの貯蔵施設において人材育成を進め、設備や能力を一層増強することによって両国間の協力を深めて行きたい」とコメントした。

石油資源に恵まれないヨルダンは、原子力による発電や海水脱塩などを計画しており、２０１５年までの原子炉導入を目指したＦＳも実施中。米国とは２００７年９月に原子力の平和利用協力に関する了解覚書（ＭＯＵ）を締結したほか、同じ時期に米国が主導する国際原子力パートナーシップ（ＧＮＥＰ）にも加盟済みだ。