[原子力産業新聞] 2009年4月2日 第2472号 ＜1面＞

原産協会　一般財団・国際協力センター創設

日本原子力産業協会は３月３０日、原子力発電の新規導入国などに対する基盤整備協力を実施する中核的組織として、原子力関係各方面と連携し、一般財団法人「原子力国際協力センター」を設立し、４月１日から業務を開始する、と発表した。

原子力発電の新規導入国などに対する協力については、官民一体となって行うことが求められるほか、協力活動等を通じて情報やノウハウを集約し、効果的・効率的に協力を行っていくことが必要で、中核的組織の必要性は、経済産業省・総合エネ調原子力部会の下にある国際戦略検討小委員会で議論されている。

同組織の理事長には服部拓也・原産協会理事長、理事には伊藤範久・電事連専務理事、石塚昶雄・原産協会常務理事の２名が就任。職員は当面５名程度でスタートする。

同事務所の住所は、原産協会の事務所の近くで、東京都港区新橋２―１２―１６明和ビル２階、電話０３―３５９１―２２１０。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで