[原子力産業新聞] 2009年4月2日 第2472号 ＜4面＞

【鼎談】　グローバルパートナーシップ「低炭素社会」実現の道　―原子力への期待・日本の役割

（出席者）山名元氏・京都大学原子炉実験所教授、井川陽次郎氏・読売新聞東京本社論説委員、服部拓也氏・日本原子力産業協会理事長、（司会）原子力ジャーナリスト　中英昌

１００年に一度の世界同時不況が一段と拡大、各国の経済、産業、社会に深刻な影響を及ぼす中、２０１３年以降の「ポスト京都議定書」の地球温暖化対策・ＣＯ_２排出削減の枠組みを決める国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）年末開催に向け、各国間の議論、交渉が本番を迎える。経済情勢の急変に伴う世界的金融ひっ迫が温暖化対策や原子力発電所のグローバル化にどのような影響を及ぼすのか、７月のイタリアＧ８サミット等での議論を挟み、ＣＯＰ１５までに実効ある具体策で合意できるか否かの正念場に立つ。そこで、日本原子力産業協会主催の第４２回原産年次大会が４月１４、１５日に横浜で開催され、国内外の原子力関係者が多数参加するのを前に、学識界、マスコミ、産業界から３人の方に「低炭素社会実現の道」をテーマに語り合ってもらった。（文中敬称略）

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