[原子力産業新聞] 2009年4月9日 第2473号 ＜1面＞

経産省　電力供給計画まとめ　１８年度までに９基運開　浜岡６、川内３盛り込む

経済産業省は３日、電気事業者１２社の０９年度電力供給計画をとりまとめ公表した。需要電力量８，９１６億ｋＷｈ（対前年度比１．２％減）、最大需要電力１億７，３４３万ｋＷ（同１．０％減）に対し、供給力は０８年度比１１２万ｋＷ増の１億９，４２６万ｋＷ（供給予備率１２．０％）を確保。また、今後の電源開発では、８社で計１５基２，０２２万ｋＷの原子力発電開発計画が示された。

０９年度は、需要電力量、最大需要電力ともに、０７、０８年度実績値と比べ年々、下降する一方、新設電源運転開始等により、供給力は０７年度比３．０％増、０８年度比０．６％増と、供給力増加対策の着実な推進を図っていく見通しだ。

今後の原子力発電開発計画は、１８年度までに運転開始する予定の発電所が計９基（１，２２６万ｋＷ、＝表着色部）、建設中が３基（３６７万ｋＷ）、着工準備中が計１２基（１，６５５万ｋＷ）で、合計１５基（２，０２２万ｋＷ）となっている。新規の電源開発計画として、中部電力浜岡６号機（１４０万ｋＷ級）、九州電力川内３号機（１５９万ｋＷ）が追加される一方、昨年度計画から、計７基の着工予定と計８基の運開予定が先送りとなった。現在、建設中の発電所は、北海道電力泊３号機（０９年１２月運開）、中国電力島根３号機（１１年１２月運開）と、昨年５月に着工した電源開発大間（１４年１１月運開）の計３基だ。

１８年度末までの電源構成は、原子力、石炭・ＬＮＧ火力の開発進展により、発電設備構成比については、大きな変化はないが、発電量では、原子力が、０８年度推定実績２５．５％、０９年度２８．０％、１３年度３５．５％、１８年度４０．１％と、増加する一方、火力は、０８年度推定実績６５．９％、０９年度６２．３％、１３年度５４．２％、１８年度４９．８％と、減少する見通し。

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