[原子力産業新聞] 2009年4月9日 第2473号 ＜2面＞

東京電力　０９年度経営計画で、最重点３項目　「災害に強い原子力発電所の構築」など

東京電力は３月３１日、�@災害に強く安全・安心な原子力発電所の構築�A安定供給確保対策の着実な実施�B危機突破を確実にするための徹底した費用削減――を最重点とする０９年度経営計画を発表した。

同経営計画では、中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の全号機停止に加え、原油価格の乱高下や世界規模での景気の急速な悪化などから、収支、安定供給、環境等の面で大きな課題に直面しているとの認識のもと、本年度を「危機突破の正念場」と位置付け、年度内に取り組む「早期の危機突破に向けた３つの重点計画」、３か年で取り組む「一層強靱な企業体質を持つ新しい東京電力グループ構築のための計画」をとりまとめた。

重点計画中、「災害に強く安全・安心な原子力発電所の構築」では、柏崎刈羽発電所の復旧に向けた設備の点検・評価、耐震強化工事を慎重かつ着実に実施するとともに、そこで得た知見を他プラントへも活かし一層安全・安心な原子力発電所の構築に取り組む。

「安定供給確保対策の着実な実施」では、今夏の最大電力を通常の暑さの場合、６１００万ｋＷと見込んだ上で、供給力は、柏崎刈羽発電所を織り込んでいないものの、火力の運転開始などにより、６４２０万ｋＷ程度を確保することとしている。因みに、昨夏の同社最大電力は、８月８日に記録した６０８９万ｋＷ、６０００万ｋＷを越したのは同日を含め３日だった。

電源設備計画では、計画中の福島第一７、８号機、東通１、２号機がいずれも、前年度計画から運転開始予定が１年程度先送り、また、発電電力量に占める原子力のシェアは、０８年度２３％（見通し）、０９年度２２％（計画）３０年度４７％（同）となっている。

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