[原子力産業新聞] 2009年4月9日 第2473号 ＜3面＞

英原子力公社　競争力の強化目指し　営利企業部門を売却

英国原子力公社（ＵＫＡＥＡ）は３月３０日、同公社の営利企業部門として分離した「ＵＫＡＥＡ会社」を原子力施設の国際的な廃止措置市場で管理業務契約の獲得競争に打ち勝てる企業とするため、同社の株式を１００％売却する方針であると発表した。

同社の売却は昨年４月、ＵＫＡＥＡから正式に分離した時点ですでに想定されていたもの。同社は現在、２つの子会社を通じてドーンレイやハーウェルにある研究サイトを管理しているほか、英国内外の原子力施設の廃止措置、放射性廃棄物管理、およびサイト環境の復旧サービス、新規原子炉への支援サービスを提供している。

同社の売却は、新たな所有者の下で戦略的な計画を策定し、営利に一層重点を置いた経営を心がけるなど、国際社会の市場で商業的な競争力を獲得していける企業とすることを目指している。

同社の発行済み株式は現在、ＵＫＡＥＡグループが保有しているが、政府の持ち分はそのまま据え置く可能性もある。売却手続きは企業の合併買収手続きを専門とする会社が管理し、今年の末までには完了する計画だ。

今回の措置についてビジネス・企業・規制改革省のＰ．マンデルソン大臣は、「英国は今、新たな原発の時代に向かって動いており、ＵＫＡＥＡ社の売却は古い原発の清浄化や廃止措置作業において効率化や競争を促すとともに、税金を無駄なく使うために役立つ」と強調している。

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