[原子力産業新聞] 2009年4月16日 第2474号 ＜1面＞

ヨルダンと協力締結　経産省　核不拡散、安全性確保も

原子力発電導入を目指すヨルダンと経済産業省は１４日、東京で原子力協力文書（メモランダム）を締結した。

石田徹・資源エネルギー庁長官とスハイル・アル・アリ計画・国際協力相が、経済産業省とヨルダン原子力委員会との間の原子力発電協力の枠組みを定めた合意文書に署名した。

ヨルダンは２０３０年にエネルギー自給率１００％を目標とし、また、水不足解消を図る海水淡水化のため、２０１７年に１基の原子力発電所の運転開始を目指している。

経済産業省は、ヨルダンで核不拡散や安全性が確保され、円滑に原子力発電が導入できるよう支援を進めていく。具体的な協力は、（１）原子力発電開発の準備、計画、推進に対する支援（２）原子力発電および関連技術に係る訓練、人材育成、基盤整備（３）原子力安全、セキュリティー（４）ウランや他の関連する資源の同定――など。期間は５年間で、両者の合意で延長可能。

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