[原子力産業新聞] 2009年4月16日 第2474号 ＜1面＞

柏崎７号　火災で稼働判断先送り　県議会説明も延期へ

東京電力の柏崎刈羽原子力発電所７号機の運転再開をめぐって、泉田裕彦・新潟県知事、会田洋・柏崎市長、品田宏夫・刈羽村長の三者が１０日、新潟県庁で４回目の三者会談を開き、会田市長、品田村長が共に同７号機の運転再開を容認する考えを示したものの、泉田知事は「県議会の意向を聞く必要性がある」として、今回の三者会談では、結論を出すことができなかった。

三者会談の後、同日、知事は県議会議長に「柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に向けた対応方針」について、県議会に説明させてほしいとの申し入れを行い、２１日にも全員協議会が開催される見通しとなったが、１１日午後１０時半ごろに同発電所内の予備品倉庫で空調機モーターから出火し、２時間後に鎮火した火災を受けて、知事は１３日に同協議会の延期を議会に要請、議会側も応諾した。火災は中越沖地震後、同発電所内で９件目。

中越沖地震で被災し、被災程度が少なく復旧作業が一番進んでいる同７号機の安全性については、原子力安全・保安院、原子力安全委員会が２月中旬に相次いで、原子炉の起動を伴う「プラント全体の機能試験」入りを正式承認している。

また独自に同発電所の安全性を検討している新潟県の「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」（座長＝代谷誠治・京都大学原子炉実験所教授）は４月７日に、原子力発電所の安全は確保されているとする「技術委員会の見解」を泉田知事に報告し、泉田知事も、「安全性は、おおむね確保されていると受け止めた」としていた。

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