[原子力産業新聞] 2009年4月16日 第2474号 ＜2面＞

ＧＮＥＰ、経済成長にも言及　運営会合で　日本よりＦＮＣＡ紹介

国際原子力エネルギー・パートナーシップ（ＧＮＥＰ）運営グループ会合が７、８日、東京で開催（＝写真）、今秋、中国で行われる予定の閣僚級執行委員会で発出される共同声明に、「３Ｓの確保を大前提とした原子力発電は、地球温暖化対策、エネルギー安定供給および経済の持続的成長・雇用創出に有効」との認識を含めることで、概ね賛同を得た。

ＧＮＥＰ運営全般の調整を行う運営グループ会合には今回、２２か国２国際機関から６９名が参加、日本からは近藤駿介原子力委員長が開会挨拶を行った。

ＧＮＥＰ下に設けられた「基盤整備ＷＧ」、「核燃料サービスＷＧ」の２ワーキングループの活動報告を行ったほか、次回執行委員会で発出を検討中の「エネルギー安定供給および地球温暖化対策としての原子力発電の有効性等に関する共同声明」に関連して、日本からアジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）での活動を紹介するなどした。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで