[原子力産業新聞] 2009年4月16日 第2474号 ＜2面＞

原賠法、満場一致で成立　来年１月施行　１０年毎の見直し受け

２月３日に国会に提出された「原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する案」は１０日、参議院本会議で、日本共産党、社会民主党を含め、満場一致で可決・成立した。施行期日は２０１０年１月１日となる。衆議院本会議は４月３日に通過していた。

本法案は概ね１０年ごとに改正されており、２００９年１２月末日としている現行の原子力損害賠償補償契約の締結および原子力事業者が賠償すべき額が賠償措置額を超える場合における政府の援助に係る期限を、１０年間延長して２０１９年１２月末日までとする。また、前回改正以降に発生したジェー・シー・オー（ＪＣＯ）社燃料加工工場臨界事故の経験や国際動向などをふまえた改正が加えられた。

主な改正点としては、（１）賠償措置額を現行の１サイトにつき６００億円から１２００億円に引上げ（２）賠償に関する紛争の当事者による自主的な解決を促進するための一般的な指針の追加（３）損害賠償措置なく原子炉の運転等を行った原子力事業者に対する罰金額を現行の５０万円以下から１００万円以下に引き上げる等罰則の引上げ――などがある。

また国内保険会社の引受能力の向上に、政府が原子力損害賠償補償契約に基づく業務の一部を損害保険会社等に委託することが可能となった。

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