[原子力産業新聞] 2009年4月16日 第2474号 ＜3面＞

英・エネ気候変動省　新設計画で　廃棄物管理の財務監視機関を設置

英国のエネルギー気候変動省（ＤＥＣＣ）は３月３１日、新規原子力発電所の廃止措置および放射性廃棄物管理に関する資金調達計画を精査する独立の監視機関として、「原子力債務金融保証小委員会（ＮＬＦＡＢ）」を設置すると発表した。

これは、英国で新規に建設される原子力発電所の浄化関連で納税者が新たな金銭的負担を強いられることはないとした政府の言質に沿った措置。昨年１月に発表した原子力白書にも、ＮＬＦＡＢの設置は原子力発電所新設の促進対策の１つに挙げられていた。ＤＥＣＣのＭ．オブライエン担当大臣も、「新設計画において経費分担から納税者の保護を保証する手段の中の１つだ」と強調している。

具体的には、今後イングランド、ウェールズ、および北アイルランド地域に建設される原子炉の廃止措置費用のすべて、および放射性廃棄物管理の負担金について、事業者が適切な財務措置を取ることを保証。事業者による廃止措置の財源積み立て計画を精査するとともに、その計画の妥当性について関係閣僚らに勧告を行うとしている。

ＤＥＣＣが指名したＮＬＦＡＢの委員は、弁護士や原子力エンジニア、ファンド・マネージャーなど様々な分野の専門家６名で、任期は３年。委員の中で、経済評論家のＡ．ホワイト氏が政府の「環境保護市場および経済活動委員会（ＣＥＭＥＰ）」で顧問を務めているほかは全員、政治活動を行わないことを明言している。第１回会合は今年６月に開催される予定だ。

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