[原子力産業新聞] 2009年4月23日 第2475号 ＜3面＞

米エネルギー省　ＧＮＥＰの再処理・高速炉を中止

米エネルギー省（ＤＯＥ）のＪ．スタッツマン副報道官は１５日、「オバマ政権は国際原子力パートナーシップ（ＧＮＥＰ）について、米国内での（再処理工場など）核燃料サイクル施設および高速炉の短期的な開発プログラムをキャンセルする」意向であることを明らかにした。ただし、「核燃料サイクルに関する長期的な研究開発プログラムはそのまま続ける」と明言。ＧＮＥＰの対外的部分については、政府の複数の省庁で対応を審議中であるとしている。

これは米国の「ニュークリアエンジニアリング・インターナショナル誌」のウェブ・サイトで伝えられたもので、同副報道官は「ＤＯＥはすでに、前政権が進めていたＧＮＥＰ計画の国内プログラムを継続しないことを決定した」と述べている。

ＧＮＥＰの「プログラム環境影響声明書（ＰＥＩＳ）」案へのパブリック・コメント募集締め切り直後に発表されたことになるが、同募集期間は予定より９０日延長されるなど一般からのＰＥＩＳへの関心は高く、最終的なコメント数は１万５０００件に達することが予想されているという。ＧＮＥＰの取り消しはこれらのコメントをＰＥＩＳ最終案に反映させる機会を失わせることになるが、同誌の報道の中で同副報道官は、「ＰＥＩＳの最終案を完成させるかどうかは未決定」であることを認めている。また、ＰＥＩＳ最終案が連邦官報に公表された場合、ＤＯＥは少なくとも１か月後に意思決定記録を出すことになるが、同副報道官はこれについても「何も決まっていない」と述べたと伝えられている。

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