[原子力産業新聞] 2009年4月23日 第2475号 ＜3面＞

ＵＡＥ　保障措置協定・追加議定書に調印

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は９日、ウィーンで国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と保障措置協定の追加議定書（ＡＰ）に調印したと発表した。

実際の調印式が行われたのは８日で、ＵＡＥのＨ．アルカービＩＡＥＡ常駐大使とＩＡＥＡのＭ．エルバラダイ事務局長が臨んだ。ＵＡＥは昨年４月に公表した原子力発電導入計画の中で、ウラン濃縮と再処理を行わないことを明記するなど、核不拡散政策の推進を確約。国際社会からの全面的な支援と信頼を得つつ原子力開発を進める新しい非核兵器国のモデルとして米国からも賞賛されている。

ＵＡＥはＩＡＥＡが作成したＡＰ案を受け入れるとともに２月にＩＡＥＡ理事会の承認を申請。３月に同理事会はＡＰの内容とエルバラダイ事務局長による調印を承認していた。ＡＰの受け入れによりＵＡＥは、短い通告による施設の査察オプションを含めるなど、最も厳格な査察を受け入れるとともに、完全に透明性のある操業の実施を誓約。今後、これらの履行に向けて、国内の原子力法や原子力規制に関する整備で必要な措置を取ることになるとしている。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで