[原子力産業新聞] 2009年4月23日 第2475号 ＜4面＞

【第４２回原産年次大会】　開会セッション　基調テーマ「低炭素社会実現への挑戦──原子力は期待に応えられるか」　特別講演　斉藤鉄夫・環境大臣　「低炭素社会実現への挑戦〜原子力への期待」　原子力発電で実現へ　低炭素社会　省として推進支持

最近５０年間において気温上昇ペースは過去１００年間のほぼ２倍となっており、２０世紀後半の北半球の平均気温は過去１３００年間の中で最も暖かかった可能性が高い。氷河は後退し、世界各地で大雨、干ばつ、熱波などの異常気象が発生している。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告でも、「地球が温暖化していることは疑う余地がない」としている。

また南極の氷を調べると、大気中のＣＯ_２は数千年間２８０ｐｐｍで安定していたことがわかるが、現在は３８０ｐｐｍで、さらに年１．９ｐｐｍ増えている。４５０ｐｐｍ以上となった場合は２度以上気温が上がって地球が壊滅してしまうとされている。

自然のＣＯ_２吸収量が３１億炭素トン／年であるのに対し、人為的な排出量は７２億炭素トン／年と倍以上であり、少なくとも自然が吸収できるレベルにまで落とさなければならない。

こうした環境への影響を鑑み、世界全体で温室効果ガスの排出量を今後１０年から２０年のうちにピークアウトし、２０５０年までには少なくとも半減していくことをＧ８で承認した。今後、世界中の合意を取り付けていきたい。

世界全体で排出量半減をめざすなら、今後経済発展していく国のことを考え、先進国である日本はより高い目標で取り組まなければならない。京都議定書の２０１２年までにマイナス６％削減目標をクリアすることはもちろん、２０５０年までに６０〜８０％削減していく。

しかし実際には、２００７年度における日本の温室効果ガス排出量は基準年（１９９０年）比８．７％上回っている。つまり議定書の６％削減約束を達成するには、森林吸収源対策の３．８％削減と京都メカニズムの１．６％削減を差し引いても９．３％の排出削減が必要となる。このうち原子力発電所利用率が８４．２％と仮定した場合には、排出削減必要量は４．３％となる。

平成２０年７月２９日に閣議決定した低炭素社会づくり行動計画においても２０５０年までに６０〜８０％削減を目標としており、２００９年のしかるべき時期に国別総量目標（中期目標）を発表する。原子力発電の稼働率向上・新規建設の着実な実現に関しても明記しており、これも喫緊の課題である。

原子力発電は、発電に伴ってＣＯ_２を発生させないことから、地球温暖化対策に大きく貢献する。例えば、平均的な火力発電所を１３５万ｋＷの原子力発電所１基に置き換えるとすると、年間約６００万トンのＣＯ_２削減が可能となる。これは１９９０年における日本のＣＯ_２排出量の０．５％に相当する。

先日、現職の環境大臣として初めて柏崎刈羽原子力発電所を訪問し、復旧状況を視察してきた。私自身、先日、原子力学会に３０年在籍したことで永年会員賞を受賞した。

これまで環境省は原子力に対して冷たいとの印象を持たれていたかもしれないが、少なくとも私の任期中はそうではない。

低炭素社会実現へ向け、安全確保と地元の理解が大前提だが、原子力発電を進めていくことが非常に重要である。

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