[原子力産業新聞] 2009年4月23日 第2475号 ＜5面＞

【第４２回原産年次大会】　セッション１　基調テーマ「原子力大国・経済大国における低炭素社会実現にむけた原子力発電への期待」　Ａ．ビュカーユ・アレバ・グループ上席副社長　「低炭素の未来における原子力エネルギー」

最も控えめな予測でも、世界中でエネルギー需要が増大していくのは避けられない事実。元々、省エネには短・中期的な効果はあっても長期的には無理。となると、ほとんどの国では原子力と石炭しかベースロード電源の選択肢がない。

ＣＯ_２の排出を抑えつつ、より多くのエネルギーを得るにはどうしたらよいか？実は、これらに対処できる技術の一部はすでに存在しているが、その活用を強制されている人はいない。また、ＣＯ_２を回収・貯留（ＣＣＳ）する実験的な技術も２０２０年までには完成すると考えられるが、国情の違いにより中国やインドでは有効とはいえない。結局、原子力が最も明快な答えであるということだ。

２００７年時点で、世界人口の４分の３を代表する６０か国が公けに原子力の維持または再検討という選択肢を選んでおり、そのリストはさらに長くなる勢い。２０３５年までには、世界の原子炉のうち少なくとも３５％を中国とインドが占めるかもしれない。

原子燃料の持続性については、少なくとも２回リサイクルしたり、プルトニウムを劣化ウランやトリウムと混ぜて高温炉や従来の軽水炉で燃やすことが可能。これらの技術だけで世界のウラン資源を少なくとも５０％セーブすることができるし、軽水炉からの二次生成物質を長期間、ＦＢＲで使うことも可能だ。

高速炉に関しては、原子力先進各国が２０１０年〜２０年の間に原型炉の準備を進めつつあるが、商業炉の利用が可能になるのは４０年以降になるだろう。放射性廃棄物処理やＦＢＲの安全基準などに対しては各国が協力して取組むべきだ。

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