[原子力産業新聞] 2009年4月23日 第2475号 ＜8面＞

技術士会　柏崎刈羽発電所２次調査報告　「１日も早く発電の再開を」

日本技術士会（高橋修会長）は、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の被災復旧状況について二度の現地調査を行い、それぞれ同会のホームページ上で公開しているが、このほどそれを製本化して、関係部署に送付している。

同会の原子力・放射線部会、機会部会、電気電子部会、建設部会と北陸支部の各専門分野の技術士有志十数名が、東京電力から東京で事前説明を受けたほか、０８年４月と同１１月の２回にわたって現地調査したもの。

昨年１１月に実施した第２次現地調査は、対策が先行する７号機における進捗状況を確認し、社会に対しわかりやすく説明することが目的で、（１）地震による不適合事象の復旧状況（２）設備健全性に関する点検・評価（３）耐震性向上への取組（４）災害に強い発電所を目指した取組――の４つの観点を中心に行われた。

結果として、１次調査で確認された不適合事象については、既に改善策が実行されており、設計時の最大加速度を上回る揺れを経験した建物・設備の健全性評価においては、７号機の健全性確認が終了していることが確認できたなどとしており、「１日も早く発電の再開ができることを期待」としている。

問い合わせは同会事務局（電話０３―３４５９―１３３１）まで。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで