[原子力産業新聞] 2009年4月30日 第2476号 ＜1面＞

柏崎刈羽７号　連休明けに再稼働へ　東電の火災対応認められ　７日に県協議会を開催

東京電力の柏崎刈羽原子力発電所７号機の運転再開をめぐり、泉田裕彦・新潟県知事は２３日、東京電力が提出した火災再発防止対策などについて、県独自で要請していた「有識者からも再発防止対策について評価できるものであることを確認できた」として、「県としても、了解する」とのコメントを発表。同日、再度、県議会議長に「柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に向けた対応方針」を説明したいとの申し入れを行い、議会全員協議会が５月７日に開かれることが決まった。２年前の７月１６日に中越沖地震で被災し、全７基の停止状態が続いていたが、３回目の夏を前に、まず同７号機の起動試験・運転再開が行われる見通しとなった。

同７号機の起動試験・運転再開は当初、会田洋・柏崎市長、品田宏夫・刈羽村長の合意も得られ、２１日にも県議会全員協議会が開催される見通しとなっていたが、中越沖地震後、９件目となる火災が１１日午後１０時半ごろに同発電所内の予備品倉庫で空調機モーターから発生したことから、県議会全員協議会を知事が延期。

その後、東京電力が再発防止対策の報告書（追補）を原子力安全・保安院、柏崎市消防本部、新潟県に提出。同報告書に盛り込まれた再発防止対策などについて、保安院、柏崎市、刈羽村からも同意が得られ、県知事としても判断を下したもの。

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