[原子力産業新聞] 2009年4月30日 第2476号 ＜1面＞

最高裁　国側主張認め『適法』　柏崎刈羽１号の行政訴訟

東京電力の柏崎刈羽原子力発電所１号機（ＢＷＲ、１１０万ｋＷ）の原子炉設置許可をめぐり、周辺住民が「安全審査が不十分で許可は違法」として、国の許可処分取り消しを求めた行政訴訟の上告で、最高裁第一小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は２３日、住民側の上告を棄却、受理しない決定を下し、国側勝訴の控訴審判決が確定した。

二階俊博経産相は２４日、「最高裁判所の決定は、これまでの国の主張を基本的に認めた妥当な決定である」との談話を発表した。

柏崎刈羽１号は７８年１２月着工、８５年９月から営業運転開始。住民側は７９年から９３年に三次にわたり新潟地裁に提訴。９４年の地裁判決、０５年の東京高裁判決ともに、「許可は適法」として住民側が敗訴した。上告中、０７年７月に新潟県中越沖地震が発生したが、最高裁は１、２審判決を支持した。

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