[原子力産業新聞] 2009年4月30日 第2476号 ＜1面＞

原子力機構　「もんじゅ」健全性確認ゼロ出力試験へ向け全力

総合資源エネルギー調査会の原子力安全・保安部会の下にある原子炉安全小委員会は２２日、経済産業省で第１８回もんじゅ安全性確認検討会（主査＝大橋弘忠・東大院教授）を開き、高速増殖原型炉「もんじゅ」の設備健全性確認と保全計画、行動計画（改善計画）の実施状況について原子力機構から、平成２０年度第４回特別保安検査結果、「もんじゅ」の使用前検査の実施状況について原子力安全・保安院から報告した。

原子力機構は「もんじゅ」の運転再開に向け、長期に停止している「もんじゅ」の設備全体について、点検・試験を行い、プラントの試運転が可能な状態であることを確認中で、改造工事確認試験は８６項目すべてが完了、長期停止後の設備点検は２３９項目中２１１項目、プラント確認試験は１４１項目中１３３項目が終了していると報告した。

今後は、燃料外観確認、燃料交換後の炉心流量確認などを行った後、炉心確認試験（ゼロ出力試験）、水・蒸気系設備機能の確認試験、４０％出力プラント確認試験などに移行していく計画だ。

すでに、４月２１日現在、炉心確認試験で必要な設備の約９割の点検を終えたとしている。

これまでの確認・評価の結果、腐食などの不具合・劣化により追加点検・補修が必要とされた設備については、炉心確認試験前までに計画的に点検・補修を完了し、必要な設備の健全性を確保する、としている。

２月末に行った新組織での改善状況では、経営・組織に関する提言として、（１）経営層、所幹部は、施設の安全確保に係る保守管理の重要性など、具体的なコミットメントを発信し、適正な資源配分を行う仕組みを構築する（２）組織、会議体の責任と権限を明確にするための基本プロセスを設定し、それらを明確にすることが業務を遂行する上で必要かつ不可欠であるとする風土を醸成する（３）敦賀本部は、機構における自らの位置付けを明確にし、もんじゅへの指導、支援を確実に実施し、現場の声を経営まで確実に上げる仕組みを構築する――こと等を記載した。

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