[原子力産業新聞] 2009年4月30日 第2476号 ＜2面＞

保安院、柏崎市　１万５０００件の点検評価　柏崎刈羽・火災対策、「妥当」

原子力安全・保安院は２２日、東京電力より提出された柏崎刈羽原子力発電所予備品倉庫内空調機モーターで１１日に発生した火災の原因・再発防止対策報告書に対し、「妥当」との見解を示した。

東京電力が２２日までに保安院に提出した再発防止対策報告書によると、本件火災で抽出された巡視・点検を行う役割認識、一般設備の防火活動の把握・チェックに関する問題を背景に、まず、建物・施設ごとに設置する「副防火管理者」に、予防管理、設備管理、運用管理を一元的に管理する責任と権限を持たせるなど、指揮命令系統・責任の明確化を図ることとした。また、発電関連設備以外の一般設備に対しても実効的となるよう、「消防計画」を見直すこととしている。今回の事例を踏まえ、換気設備、空調設備、モーター等を有する約１万５０００件の機器等について、安全点検を実施し、部品の交換を行うなど、所要の応急処置を講じた。

地元柏崎市は１２日、新潟県は１３、２１日と、今回火災が中越沖地震以降、９件目となることから、東京電力に対し、原因究明、類似機器の総点検、火災防止の指示、要請を行っており、２２日、柏崎市は同社の原因・再発防止対策に対し「妥当」と評価、一方、県においても、本件対策に関して、消防庁他、有識者から意見を求めた。

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