[原子力産業新聞] 2009年4月30日 第2476号 ＜2面＞

導入国支援公募を締切り　エネ庁

経済産業省資源エネルギー庁が４月１日から行っていた「平成２１年度原子力発電導入基盤整備事業補助金に係る補助事業者の公募」を２０日締め切った。

国際的に原子力発電回帰の動きが見られる中、原子力発電導入の意図を表明したり、導入の検討を行っている国は増加の一途をたどっている。

これらの国々からは原子力先進国の日本に対する期待も大きく、原子力発電を導入しようとしている国の専門家を日本に招聘するとともに、必要に応じ我が国専門家を現地へ派遣し、我が国が有する知見・ノウハウ等の提供などを通じて、これらの国々における人材育成を始めとする基盤整備への支援を行おうとするもの。

同事業の必要性については、総合資源エネルギー調査会・原子力部会の下にある国際戦略検討小委員会（小委員長＝田中知・東大院教授）の場でも議論されてきた。

補助金額は約１億２７００万円以内、対象国は最低限、インドネシア、ベトナム、カザフスタン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の４か国を含めるものとしている。

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