[原子力産業新聞] 2009年4月30日 第2476号 ＜3面＞

韓国　核融合開発で国内法を整備

国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）機構に加盟して、同実験炉建設に向けて七極の一翼を担っている韓国は、国内法として、「核融合エネルギー開発振興法」を０６年に制定し、０８年にも改定するなど、国内法を整備しつつある。韓国では原子力法があり、核融合の研究開発のためにこれとは別に、核融合開発のために法律を制定したもので、このほど、同法の詳細が明らかになった。

同法では、政府は核融合エネルギー研究開発を促進するために、「核融合エネルギー開発振興基本計画」を策定しなければならず、政策の目標と基本方向、推進体系と戦略、基盤拡充、投資計画と所要財源の調達、専門家の養成と活用、国際協力などについて記述することが求められている。

０８年２月の同法改定では、核融合エネルギー研究開発の重要事項を審議するために、教育科学技術部（省）長官の下に「国家核融合委員会」の設置も規定された。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで