[原子力産業新聞] 2009年5月14日 第2477号 ＜3面＞

バルト３国の首相　ビサギナス原発計画で　推進協力を確認

リトアニア、ラトビア、およびエストニアのバルト３国政府首相は４月２７日、共同声明を発表し、３国がポーランドと進めているビサギナス原子力発電所建設計画については準備活動などでさらに協力を継続していくとの方針を確認した。

この声明はリトアニアの首都ビリニュスで３国が開催した首相会議でまとめられた。ビサギナス原発計画では現在、候補サイトの環境影響調査が進められており、リトアニア政府所有のプロジェクト会社であるビサギナス原子力発電会社（ＶＡＥ）の提出した環境影響声明（ＥＩＡ）報告書は４月２２日付けでリトアニア政府・環境省に承認されている。

しかし、最近では同発電所の所有権比率等を巡り参加国間の意見が折り合わず、計画は膠着状態にあるとも伝えられていた。今回の３国首相の共同声明では特に、環境影響調査手続きの完了および最終確認を急ぐことが明記されるとともに、参加国間の協力継続が強調されたもの。

リトアニアは欧州連合（ＥＵ）に加盟する際、旧ソ連型原子炉（ＲＢＭＫ）であるイグナリナ原子力発電所（１５０万ｋＷ×２基）の閉鎖に合意。すでに１号機は二〇〇四年に閉鎖し、同２号機も今年末に閉鎖することになっている。ビサギナス発電所は、一時期は同国の総電力需要の８割を賄っていたイグナリナ発電所の代替電源と位置づけられており、ラトビアおよびベラルーシとの国境に近いイグナリナ発電所サイト隣接区域に合計出力３４０万ｋＷ、最新の原子炉設計を採用して建設することで進められている。

３国の首相会議ではこのほか、欧州送電網との接続問題など、エネルギー供給保証の強化や単一の外部供給源への依存脱却などを目的に３国共同で進めるその他のエネルギー・プロジェクトについても合意に達したとしている。

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