[原子力産業新聞] 2009年5月21日 第2478号 ＜3面＞

イタリアの原子力関連法案　上院を通過、下院の票決へ

イタリアのＣ．スカヨーラ経済相は１４日、原子力発電の規制関連条項を含んだ経済開発法案が上院本会議で承認され、最終票決のため下院に差し戻されたと発表した。

同法案には、独立の原子力安全規制機関の設立や建設サイトと原子炉技術の選定基準策定などが盛り込まれており、上院審議では賛成１５０票、反対９８票、棄権３票で可決した。しかし、昨年夏に下院を通過した後、いくつかの条項で修正が加えられたため、法律として最終的に決定するまでに今一度、下院での票決が必要となったもの。すべての手続きが順調に進めば、今年の夏にも法律として成立する見通しだと伝えられている。

昨年発足した第３次ベルルスコーニ政権は、２０１３年までの同政権期間内に原子力発電復活のための新規原子炉建設開始に道筋をつけると明言。今年２月には、イタリア電力公社（ＥＮＥＬ）が国内に少なくとも４基のＥＰＲ（欧州加圧水型炉）導入でＦＳ実施のための覚え書きをフランス電力（ＥＤＦ）と交わす一方、国内法など環境基盤の整備を進めている。

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