[原子力産業新聞] 2009年5月28日 第2479号 ＜1面＞

全原協が総会　「発電所撤去まで交付金適用を」　今井原産会長も初参加

全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）の平成２１年度総会が２６日、東京・港区の虎ノ門パストラルで開かれた。

河瀬一治会長（敦賀市長）は挨拶の中で、柏崎刈羽原子力発電所７号機の起動再開については、これまで至った経緯について、柏崎市長、刈羽村長の労苦がいかほどであったか、敬意を表したい、と述べた。また、世界的に多くの国から原子力発電に熱い期待が寄せられていることについて、「全原協としても誇りを持つ」と述べたほか、「安全は現場で培われるもの、技術者が重要だ。人の心に依存する安心も必要だ」と語った。

さらに同会長は、原子力発電所の将来を考えるとき、解体撤去まで、負の遺産とならないよう現場に即した施策を願いたい、と訴えた。

経済産業省、文部科学省、自民党「電源立地・原子力等調査会」から来賓挨拶があった後、近藤駿介・原子力委員長が挨拶し、高レベル放射性廃棄物の地層処分について、「安全な管理手段として最適なもの」と強調し、調査候補地については、国全体として応援していく、と語った。

続いて、今井敬・原産協会会長が挨拶し、「皆さんのそれぞれの地域が、国の原子力政策に協力し、まさにわが国の原子力発電を支えていることに、原産協会としても深い感謝の意を表したい」と述べた。

また同会長は、世界は１００年に一度という未曽有の不況に襲われている中で、０８年度のわが国の貿易統計では、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は７０００億円を超える赤字となり、輸入額のトップは依然として全体の約２割を占める原油だと指摘し、エネルギー安全保障および地球温暖化防止の観点から、化石燃料輸入に大きく依存する体質から脱却しなければならない、と強調した。さらに、原子力政策の原点とも言える地域の方々と、信頼される原子力発電の環境作りに最大の努力を行っていく、との決意を表明した。

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