[原子力産業新聞] 2009年5月28日 第2479号 ＜2面＞

ＮＰＴ会議準備委が閉会　本会議の日程、議題、議長決定

来年５月の２０１０年ＮＰＴ運用検討会議に向けた第３回準備委員会が４〜１５日、ニューヨークの国連本部で開催され、日本からは柴山昌彦・外務大臣政務官を団長に、樽井澄夫・軍縮会議日本政府代表部大使、須田明夫・次期同代表部大使らが出席した。

同委員会では、検討会議の開催日程を来年５月３〜２８日、暫定議題として、（１）核不拡散、核軍縮および国際の平和と安全（２）消極的安全保障（３）保障措置および非核兵器地帯（４）締約国の原子力の平和的利用の権利（５）その他――とすることが決定。同会議の議長候補として、リブラン　Ｎ．カバクテュラン・フィリピン大使（駐ＵＡＥ）が指名された。

同委員会での討議では、最近の米ロによる第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ�T）の後継条約の交渉開始の合意、オバマ米大統領による核軍縮への前向きな演説などを高く評価する発言が相次いでなされ、外務省は「準備委員会の雰囲気が大幅に改善されている」と受け止めている。

核不拡散については、北朝鮮の核問題の解決、イランの原子力平和利用の権利は認めつつも国際的信用を回復するよう求める発言などもあった。

核燃料供給保証については、途上国から「原子力の平和利用の権利を阻害するものであってはならない」との警戒発言が多かった。

核不拡散の強化を求める西側諸国と、核不拡散の強化を原子力平和利用に対する制限と捉えて、警戒する非同盟諸国の対立が、引き続き存在している。

また、北朝鮮に見られるように、ＮＰＴ条約に違反して脱退を図る事例を防止するため、そのような脱退を図る国に対するさまざまな措置について西側諸国が提案したものの、非同盟諸国はほとんど発言せず、消極的な姿勢だった。

委員会では、運用検討会議で採択すべき勧告案を今議長を務めたジンバブエのシディヤウシク国連常駐代表が提示したものの、核軍縮・核不拡散・原子力平和利用の三本柱の取扱にバランスを欠くとの意見もあり、合意には至らず、直接、来年の同会議で合意文書の作成を目指すこととなった。

５年ごとに開かれる同運用検討会議だが、２０００年会議ではＣＴＢＴ早期発効、カットオフ条約の即時交渉開始などを盛り込んだ最終文書をコンセンサス採択したが、２００５年の会議では合意文書を採択できなかった。

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