[原子力産業新聞] 2009年5月28日 第2479号 ＜4面＞

東大・市民講座　班目教授が総括　「多くのリーダー育成を」

東京大学のグローバルＣＯＥプログラム「世界を先導する原子力教育研究イニシアティブ」が、昨年度行った「科学技術と社会安全の関係を考える市民講座２００８」の概要報告を、同講座のコーディネーターを務めた班目春樹・東京大学工学系研究科教授がこのほど、原子力委員会に報告し、社会・市民との信頼醸成のあり方などについて議論した。

同講座は、一般市民を対象に、科学技術の諸課題や展望を広範な視点で捉え、社会安全との関係について理解を求めるのがねらい。原子力安全基盤機構主催の頃を含め、０５年度から毎年、連続５〜６回、各回ごとにサブテーマを設定し、有識者によるパネル討論・質疑応答を行ってきた。

０８年度は、「科学技術と規制」、「科学技術と報道」、「科学技術と組織信頼」、「科学技術と地域経済」、「科学技術と廃棄物処分」がテーマだった。

今回の市民講座を終えての所感として、班目教授は、（１）一般の人が安全性を十分理解すれば、受け入れてもらえるというのは幻想に過ぎない。皆忙しいし、理解しなければならない問題は無限にある（２）当事者を信頼できれば、内容を理解できなくても受け入れる（３）一般の人が議論したいのは安全性ではなく、決定のプロセスや制度のほうである。制度に関しては誰しもある程度の発言ができる（４）制度は決定済みで議論の対象外とするのでは、信頼されない（５）少数エリートのオピニオンリーダーだけでなく、多くのリーダーが育っている社会が健全な社会だ（６）リーダー育成の場として東大の市民講座も一定の役割を果たしている（７）対話集会は大切だが、効果を調べ改革する努力も重要――と指摘した。

参加者には原子力と関係ない職業の人も少なからずおり、毎回欠かさず遠方より出席する教育関係者もあった。

班目教授は興味深い点として、講義前後で、「科学技術と報道を考える」の回では、「問題があるのは、報道関係者側、原子力関係者側？」という参加者への問いに対し、「報道関係者側」という最多数回答のほかに、講義前に極めて少なかった「双方にある」という回答が講義後には増加していたことなどをあげた。

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