[原子力産業新聞] 2009年6月4日 第2480号 ＜1面＞

原子炉立地指針、４５年ぶり改訂へ　原子力安全委が本格検討に着手　最新知見反映の仕組みも検討　指針類体系化の一環

原子力安全委員会は、「原子炉立地指針およびその適用に関する判断のめやすについて」（立地指針）の見直しに着手した。同委下の「立地指針等検討小委員会」（主査＝平野光將・東京都市大学工学部特任教授）で５月２７日、検討が開始されたもので、部分改訂を除き、１９６４年の同指針策定以来、４５年ぶりのことになる。

安全委員会は去る４月２３日、科学的合理性に基づく最新の知見を取り入れる観点から、安全審査指針類の具体的な体系化方策、基本的な安全確保の考え方について検討する方針を打ち出した。

原子炉立地指針は、陸上に定置する原子炉の設置に先立って行う安全審査の際、万一の事故に関連して、その立地条件の可否を判断する同委指針類の１つで、これまでも見直しが行われてきたものの、課題の抽出や論点の整理に留まり、６４年策定以来、実質的な改訂にまで至っていない。今回の見直しに際しては、検討に長期を要すると考えられる項目については、指針を用いた安全規制の効果や運用可能性等を考慮し、段階的に見直す方法も検討する。

具体的には、現行の立地指針に示される「原則的立地条件」について、シビア・アクシデント研究や確率論的安全評価手法の進展、防災に係わる法令整備等、指針策定以降の変化を踏まえて、改訂の要否・内容など、検討を行い、１年以内を目途に中間報告をとりまとめる。

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