[原子力産業新聞] 2009年6月4日 第2480号 ＜2面＞

新検査制度　保守管理検討会で浜岡３号審議　進む各プラントの保全計画策定

原子力発電所新検査制度施行に伴い現在、国に対し１２発電所２２基から保全計画の届出があり、そのうち８基については既に適切性が確認されている。５月２２日の総合資源エネルギー調査会の保守管理検討会（主査＝岡本孝司・東京大学新領域創成科学研究科教授）に原子力安全・保安院が状況を報告した。

新検査制度導入に伴い、各プラントごと、４月以降に開始する定期検査について保全計画を保安院に届け出ることとなる。これを受け、関西電力の美浜２号機（４月３日定検開始）を皮切りに順次、個別機器ごとに保全の方式・点検内容・頻度を設定して点検計画を定めた保全計画書が提出されており、同院で内容の確認を行っている。

同日の検討会では、中部電力より、浜岡３号機の保全計画策定に伴う点検の実施頻度を決定するための評価について説明があった。検査の対象となる７３１機器のうち、詳細な技術評価が必要な１７５機器を抽出し、同一評価が可能な３１の評価を実施、�@点検および取替結果�A劣化トレンド�B研究成果�C類似機器等の使用実績――の観点から技術評価を行い、代表３１の評価について、２６か月使用可能との評価結果を得たが、一運転サイクル以上は、現行の１３か月運転を継続し、保全活動の充実を図り知見を蓄積していくこととしている。

浜岡３号機の保全計画書は３月に国に提出されており、立入検査などにより、点検等の実施頻度の科学的根拠確認が進められている。

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