[原子力産業新聞] 2009年6月11日 第2481号 ＜2面＞

原子力産業協会　１４地方紙に「年次大会の成果」　立地道県の５００万世帯に配布

日本原子力産業協会は今年４月に神奈川県のパシフィコ横浜で行った第４２回原産年次大会（国際会議）の内容を、広く地域の人たちに知ってもらうため、６日から８日にかけて、原子力発電所が所在する全国１３道県の１４地方紙に、同大会のまとめを掲載した（＝下に縮小見本）。

「低炭素社会実現への挑戦――原子力は期待に応えられるか」を基調テーマに開かれたもので、原子力開発に注力する世界各国の現状と展望、日本の国の立場から斉藤鉄夫・環境相のスピーチ、立地地域を代表して河瀬一治・全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）会長（敦賀市長）の信頼醸成を求める基調講演などを掲載している。

掲載紙は北から、北海道新聞、東奥日報、河北新報、福島民報、福島民友、新潟日報、北國新聞、茨城新聞、福井新聞、静岡新聞、山陰中央新報、愛媛新聞、佐賀新聞、南日本新聞の１４紙、いずれも立地道県の有力紙。１３道県の合計世帯数約１１００万世帯の約半分の家庭に配られた。

実際の掲載は大きさ７段のモノクロで、「広告」の形式を採っているため、「原子力」だからということではなく、各新聞社ごとの考査を受けた。各社からは、「広告」の文字表記は太ゴジックとし罫線で囲むこと、主催者はホームページ・アドレスだけでなく電話番号、住所も明記すること、断定表現している箇所の一部修正などの指摘があった。

原産協会が地方で年次大会を開催したときに、その県の地方紙に開催案内や結果報告を掲載したことはあるが、今回のように「世界的に注目されている原子力発電」の内容について、大々的に全国の立地道県の地方紙に掲載したのは初めて。

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