[原子力産業新聞] 2009年6月25日 第2483号 ＜1面＞

国際原子力協議会が初会合　官民連携し国際協力へ

原子力発電導入を計画する国の拡大を見据え、国内の官民連携強化に向けた協議を行う「国際原子力協力協議会」の初会合が１８日、都内ホテルで開催された（＝写真）。今後、原則年１回程度開催し、核燃料サイクルを含む原子力発電に関する国際協力について、外国政府との合意等に基づく日本としての協力方針を共有するとともに、これに沿った適切な国際協力の実施のため、国と関係機関との役割分担を確認し、より効果的・効率的な推進体制の構築を目指す。

同協議会の構成組織は、政府側が内閣府、外務省、文部科学省、経産省、関係機関が海外電力調査会、核物質管理センター、原子力安全基盤機構、原子力国際協力センター、国際協力機構、電気事業連合会、原子力学会、原子力技術協会、原子力研究開発機構、原子力産業協会、電機工業会、貿易振興機構となっている。

冒頭、二階俊博経産相が挨拶に立ち、日本のこれまでの原子力開発、その安全運転の実績などに触れた上で、「原子力分野の国際協力は『原子力立国』としての責務」と述べ、同協議会の役割を強調、特に民間ベースの積極的な協力に期待感を示すなどした。また、二階大臣は、原子力国際協力の意義として、「国民に原子力の大切さを理解してもらう」ことも掲げたほか、出席者一同に対し、「教科書の中で原子力がどう扱われているか、よく知って欲しい」と述べるなど、初等中等教育段階からの原子力教育の充実にも言及した。

初回会合では、基本的考え方として、核不拡散、原子力安全、核セキュリティ（３Ｓ）の確保を大前提に、国際協力をより効果的かつ効率的に行うため、官民の連携を強化し、アジアを始めとした相手国の３Ｓ確保の状況、原子力発電導入・拡大計画、ニーズ等を的確に把握し、幅広い協力を柔軟に行うことなどを確認した。また、国際協力の実施機関として「原子力国際協力センター」が創設されたことを歓迎し、同センターに対しては、関連情報やリソースの提供等、中核的な役割を担うことを期待した。

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