[原子力産業新聞] 2009年6月25日 第2483号 ＜2面＞

原産協会　経団連通じ２件　規制改革で政府に要望

原産協会は、経団連を通じて政府に原子力関連の規制改革要望を初めて提出した。

政府は、「規制改革推進のための３か年計画」において、規制改革の重要性を指摘しているが、経団連ではさらに、「国民や企業の日々の活動において、どのような法令に基づき許認可等が必要になるか、審査基準の詳細な内容や標準処理期間がいかに設定されているか、これらの規制に係りどのような通知・通達等が発出されているか、さらには規制の見直し時期が設定されているか」などの問題意識から、情報提供体制の充実に早急に取り組むべきとしている。

経団連では毎年２回、政府への規制改革要望を提出しているが、原産協会からの要望は、「エネルギー分野」の中で、�@「核燃料物質加工施設の設備・機器の休止時における施設定期検査の免除」と�A「原子力発電所等の建築工事の設計・許認可に係る審査の一元化」の２件。

�@は、核燃料物質加工事業については、一部の設備・機器の休止に関する規定がなく、核燃料物質を取り扱わない休止期間中であっても毎年度、施設定期検査を受検しなければならない。休止届けをした設備・機器は、再使用の開始前に官庁検査を受検することで、施設の安全性は確保される、としている。

�Aは、原子力発電所の建屋等は電気事業法の「工事計画認可」の審査対象だが、同時に建築物であることから、建築基準法の「建築確認」を受けなければならず、構造審査が二重規制となっている。電気事業法上の「工事計画認可申請」で構造審査が行われることから、建築確認の構造審査を「工事計画認可証」を提出することにより免除することを求めている。

要望については今後、内閣府と関係省庁で調整され、１０月頃を目途に一定の結論が出される予定になっている。

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